政府は、現在様々なものに対してのデジタル化を推し進めています。
例えば、ファックスの廃止やハンコの廃止などです。
中でも積極的に推し進めているのは運転免許証のデジタル化です。
また、デジタル化と同時にマイナンバーカードとの一体化も検討されています。これは運転免許証だけに限らず、国家資格証のデジタル化として進めているようで、マイナンバーカード一枚で資格の証明ができるように、という検討もされてるようです。
その中でも所有率が高い運転免許証から進める、ということなのでしょう。
この運転免許証のデジタル化やマイナンバーカードとの一体化は、2022年から運転免許証の管理システムを順次全国で一元化していくようです。
では、なぜここにきてデジタル化を一気に進めることになったのかを詳しく見てきましょう。
- 新型コロナウイルスの影響が大きく関わっている
- 運転免許証の所有情報はどう共有されるのか
- マイナンバーカードと一体化が実現したどうなるのか
- 運転免許証だけじゃない？マイナンバーカードでできることが増えていく
- マイナンバーカードを強化してどうするのが目的なのか
- まとめ
新型コロナウイルスの影響が大きく関わっている
あらゆるもののデジタル化を推し進めていく中で、なぜ今になって一気に進めるようになっているのかというと、新型コロナウイルスが大きく影響しているからです。
新型コロナウイルスの影響で人が集まるような施設やイベントは開きづらい状況が続いています。
その影響は、エンタメだけにとどまらず、飲食業界などにも大きな影響を与えました。
運転免許証の更新も例外ではありません。
通常運転免許証を更新しようと思うと、教習所に行き、種類に応じた講習を受けなければいけません。
その為、どうしても複数人が集まる環境ができてしまいます。
これらを避け、できるだけ複数人が集まらないようにするために、デジタル化を進めていこうという狙いがあるのです。
そしてマイナンバー制度と国や地方のデジタル基盤を抜本的に解決しないといけないという理由から、できるところからデジタル化を進めていくという点で、運転免許証が選ばれたのです。
運転免許証の所有情報はどう共有されるのか
デジタル化を進めていくとしても、問題となるのは全国47都道府県が管理している膨大な運転免許証所有者の情報をどう共有するのかです。
この問題に対しては、警察当局が個別に運用している運転免許証の管理システムを「クラウドサービス」を2022年までに導入して、z津ンジ運用していくということで進められているようです。
クラウド上で管理することができれば、全国どの地域にいたとしても、運転免許証の所有者を特定することができるようになるので、更新の際にも照合しやすくなる、ということですね。
この一元化が実現すれば、コスト面も大幅に削減することができますし、更新や発行が全国どこでもできるようになります。
マイナンバーカードと一体化が実現したどうなるのか
運転免許証のデジタル化とともに検討されているのがマイナンバーカードとの一体化です。
実際、マイナンバーカードと一体化されるとどうなるのかというと、わざわざ役所に行って手続きしないといけないようなことがなくなります。
免許証の更新であれば、平日または日曜日（一部地域の免許センター）に休んで免許証の更新に行かなくても、24時間365日いつでも免許の更新や発行ができる、ということです。
これが実現すれば、更新する側としては仕事終わりに更新することができますし、休みが不定期な人でも行うことができます。
実際に一体化されたとしたらどういう風に運用されていくのかというと、マイナンバーカードに専用のICチップをはめ込み、それを専用の端末で読み込むことで運転資格の確認をしていく、という方法を想定しているようです。
一体化が実現した時、便利になるのは運転免許証の発行や更新だけではありません。
運転免許センターでもマイナンバーカードの発行ができるようになります。役所に行かなくてもマイナンバーカードが発行できるのは今後メリットになるかもしれません。
ただ、マイナンバーカードと運転免許証の一体化に関しては可能なのかどうかはこれから結論を出していくとしています。
その為、まずはデジタル化から進めていくのではないかと思います。
運転免許証だけじゃない？マイナンバーカードでできることが増えていく
運転免許証とマイナンバーカードが一体化する案と共に、マイナンバーカードの機能の拡充も検討されているようです。
まず直近のものからだと、2021年3月からはマイナンバーカードが健康保険証として利用することができるようになります。
また、保険証としての機能だけでなく、学校などで受けた健康保険結果を閲覧できるようにするといった機能も今後実現を目指してくようです。
現金10万円の給付で申請手続きにおいて手作業で確認をしていかないといけなかったために混乱が生じることになってしまったことを受け、マイナンバーカードを運営している地方公共団体の業務システムの強化を目指していくとしています。
これが実現すれば、本人の同意を前提として金融機関がマイナンバーカード制度を使って本人確認ができるようになります。
その他には、9月からマイナンバーカード所有者に対してポイントを還元していくマイナポイントも始まっています。
マイナンバーカードを強化してどうするのが目的なのか
今回紹介したマイナンバーカードを使ったシステムの構築の狙いは、「22年度までにはほとんどの国民がマイナンバーカードを所有するようにする」という目標があります。
現在マイナポイントのスタートや現金給付の際に本人確認の為に利用していましたが、それでも普及率は2割程度に収まっているようです。
その為、多くの人が本人確認のための証明書として所有している運転免許証と一体化することができれば、マイナンバーカードを利用したデジタル化を進めていきやすくなります。
これが大きな目的なのです。
まとめ
国民のほとんどが所有している運転免許証ですが、更新や発行には確かにそれなりに時間がかかっていました。
しかし、今回のようにデジタル化されたりマイナンバーカードと一体化されてくれば、わざわざ時間をかけて更新をしなくてもよくなるので、スマートに手続きを終わらせることができます。
また、マイナンバーカード自体も色んな機能が今後拡充していくことから、いずれ全ての個人情報がマイナンバーカード一枚で済むようになるかもしれませんね。
