NHKの受信料未払い問題に新しい制度の導入が検討されています。
それはテレビを持っていながら、NHKとの契約を結んでいない方を対象に、「割増金」が課されるというものです。
そのほか、テレビの設置届出義務を課すかどうか、受信料を全世帯から徴収するかとうか等、NHKの受信料を巡る制度改正が検討されています。
国民の中には未だに、NHKの受信料に対する不満を抱えている方がいらっしゃいますが、ますます反発は強まりそうです。
NHKの受信料について
そもそもNHKの受信料はなぜ払わなければいけなのか、改めて確認すると放送法が法的根拠となっています。
放送法の第64条の中に、
「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」
という文言があります。
ここでいう協会とは、NHK（日本放送協会）のことであり、テレビを持っている家庭では原則、NHKと契約をして受信料を払わなければいけないとうことになっています。
ちなみに、NHKは見ないから払わないという理屈は通りません。
総務省で検討されているNHKの制度改革について
総務省では今春からNHKの受信料等の制度改革をめぐって、有識者も交えて議論を進めてきました。
その中でいくつか我々の生活にも影響がある議題と、その現時点での検討状況をまとめてみます。
テレビ設置の届出義務化
これはテレビやレコーダー等を購入・設置した際にその旨を届け出ることを義務化するということです。
現在NHKでは未契約者に対して、巡回訪問を通じて契約締結を促していますが、その際に誰がテレビを持っていて契約の対象なのか、誰がテレビを持っていないかが分からないので、訪問活動が非効率的でトラブルにもつながっています。
そのため、テレビが見れる受信機を購入した際の届出を義務化すれば、受信機を持っているにも関わらず契約をしていない人を対象に訪問出来るため、コスト削減が見込まれます。
また、この届出については当初NHKから、設置していない人に対しても「未設置の届出」を求める要望が出されていましたが、「設置の届出」、「未設置の届出」どちらも見送られています。
NHK受信料、全世帯徴収
これは現在、テレビ設置者のみが契約して支払っている受信料を、テレビ設置の有無に関係なく全世帯・事業者から徴収する仕組みのことです。
一見するととんでもない改正案ですが、この背景には4月からスタートしたネット同時配信サービス「NHKプラス（※）」があります。
（※）NHKプラスとは
NHKプラスは、NHKの総合テレビやEテレの番組をテレビ放送と同時にインターネットで配信するサービスのこと。
このNHKプラスの開始により、テレビがなくてもパソコンのブラウザやスマートフォンのアプリ経由でNHKの番組を観ることができるので、全世帯から徴収しようではないかという考えです。
しかし、現状ではNHKプラスの利用登録者は100万人程度となっているため、全世帯徴収については見送られています。
未契約者への割増金の適用
これは、テレビを設置している等、本来受信契約を結んで受信料を払わなければいけないのに、正当な理由もなく契約を結んでいない世帯に対して「割増金」を課すという内容です。
この「割増金」の導入により、未契約者の契約締結が進むことが予想され、すでに契約をしている世帯との公平負担を実現するため、来年の国会で提出される見通しです。
SNSの反応
この総務省が発表したNHKの制度改革の内容について、SNSの反応をみてみましょう。
＞ただテレビを設置した場合の届け出は引き続き義務化を求める。
— 南禅寺右子🍖 (@yukonanzenji) November 9, 2020
勘違いも甚だしい、NHKが国民に義務を求めるというのは何様目線なのでしょうか？
NHKが国民に求めるのなら、私はNHKをスクランブル化もしくは民放化する事を求めたいです。https://t.co/veF3nBz0zy
当然だ。NHK受信料を全世帯徴収するなど国民の理解は得られないしテレビ有無の届け出を義務化したいとかどこの独裁国家だよ。政府関係者との話でも、認められないと認識共有があるライン。そもそも検討すべきはスクランブルの方だろ。軍艦島関連の日本を貶める偏向報道といい、ホントなめとるなNHKは。 https://t.co/vxiSVAMgIq
— 丸山 穂高 (@maruyamahodaka) November 8, 2020
多くの人が今のNHKに受信料を払いたくないと思っている理由に思い至れば、割増金などという事は考えないはずなのだが。
— hiroyuki.h (@hiroyukih17) November 19, 2020
割増金の検討より先に、NHKと契約しないと言う選択肢を作って下さい。#イラネッチケー の普及と正当化を求む。 https://t.co/vCMIT2zcLG
— 白土翔太 (@K4jHYYfdx7c4eKv) November 19, 2020
NHK未払いの人に割増金するとかなんとかの話出てるけど
— ちゃんゆい♡ (@Yui_Yui_himetan) November 19, 2020
それよりも
スクランブル進めたらええのに。
ばっかじゃない( ﾟдﾟ)
NHKは1回潰れろ
やはり、反発する声が多くなっています。
どうにかして契約を結ばせようとするNHKですが、それよりもスクランブル放送にしてNHKを観ないという選択肢を作って欲しいという意見が多く見られますね。
まとめ
長年に渡って議論となっているNHKの受信料問題ですが、来年には未契約者へ割増金が課されることになりそうです。
また、今回は見送られている設置届の義務化や、全世帯徴収等も今後さらに検討が進んで導入される事もあるかもしれません。
NHKは公共放送として、国民の理解が得られるような仕組みへと変わっていって欲しいものです。
