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53.2億人感染!?新型コロナで衝撃の数字、もはやパンデミック

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「来年まで世界人口の70%が新型コロナに感染」と衝撃的な見出しがネットを駆け巡りました。


世界の人口が2020年2月28日現在、76億人その70%となると実に53.3億人が感染する危険があると述べています。

この数字がどれほど凄いか科学的に検証できる過去最大のパンデミック=世界的大流行であるスペイン風邪の数字をあらためて確認して見てみると

1918年ー19年 スペイン風邪

(H1N1亜型)

感染者5億人
死者5,000万
その当時の世界人口約18億人
感染率が27%
死亡率が2.7%


スペイン風邪と比較しても、いかに今回の新型コロナウイルスが危険であるかが見て取れます。

ハーバード大学の伝染病専門家である教授の70%という数字、53.3億人への感染となれば世界はどのようになってしますのでしょうか。

 

パンデミックはすぐそこに迫っている

新型コロナに関してはWHO(世界保健機関)は未だにパンデミックと認定していませんが、しかし金融市場は違います。

米株式市場では2月27日(木)1日でダウ相場では過去最大の下げ幅となる1190.95ドル安で5日続落、さらに米債券市場でも10年債利回りが過去最低を更新

そこで注目されるのがCAT債と言われるパンデミック債券です。

世界銀行が発行するCAT債はパンデミックが発生した場合、資金を即座に途上国へ提供する目的で2017年に発行された債券です。

利回り6.5%~11%と高い事から近年、投資家に人気となっていました。

しかし2月中頃から額面を下回る価格で取引されており直近では額面の50%まで下落しているといいます。

金融市場では実体経済の半年前を見据えていると良く言われますが、まさにパンデミックを織り込み始めたようで金融市場ではいち早くリスク回避への動きが強まっています。

 

パンデミックの認定は?

WHO(世界保健機関)がパンデミックに認定するにはいくつかの条件があります。

2009年に発生した新型インフルエンザの際にWHOが策定した対策計画によると、6つの局面(フェーズ)により示されています。

フェーズ1:ヒトに感染する動物インフルエンザウイルスが確認されていない。

フェーズ2:ヒトに感染し,潜在的なパンデミックの脅威を持つ動物インフルエンザウイルスが確認されている。

フェーズ3:動物またはヒト—動物インフルエンザウイルスが散発的あるいは小集団にヒト感染を発生させたが、市中レベルでのアウトブレイクを維持できるだけのヒト—ヒト感染伝播を引き起こしていない。

フェーズ4:市中レベルでのアウトブレイクを引き起こすことが可能な動物イン
フルエンザウイルスのヒト—ヒト感染が確認されている。

フェーズ5:WHOの1つの地域に属する2カ国以上で市中レベルのアウトブレイクが存在する。

フェーズ6:フェーズ5の条件に加え、WHOの異なる地域において少なくとも1カ国以上で市中レベルのアウトブレイクが存在する。


WHOではフェーズ6を(パンデミックフェーズ)と定義付けています。

ファーズ5の『2カ国以上で市中レベルのアウトブレイク=感染症の突発的発生』とありますが、すでにチュゴックはもとより韓国、日本において発生していると思われ、さらにフェーズ6『WHOの異なる地域において少なくとも1カ国以上で市中レベルのアウトブレイク』ではイタリアミラノやイランが該当するかというところです。

まさにWHOのテドロス事務局長が2月24日(月)に「世界的な流行に備えるよう」各国に呼びかたように

 

 

あとは国際的な拡大を経過観察して発表されるかどうかの時期にあるのではないでしょうか。

 

ここまで違う!日本と韓国の危機感

日本では「重症者を中心にした医療体制の強化」を基本方針と2月25日(火)に発表し、未だに検査を希望するの要望とは程遠い検査体制しか整えられていません。

それに比べ韓国やイギリスではドライブスルーで誰でもが新型コロナ検査を受けられるそうです。

 

 

検査に要する時間もわずか10分程、2月26日(水)から行われているそうですが、最近の韓国の感染者数の増加はこの施策の効果もあるのかもしれません。

 
このニュースを見て韓国と日本の対応、切迫感の違いに唖然とした人も多いのではないでしょうか。今の日本のように疑心暗鬼の暗闇の中、重症化するのを待ってからでは手遅れになるのは火を見るより明らか。

一刻も早く誰でもが、いつでもどこでも検査が受けられる対応を早急に実施し、国民の不安を鎮めるのが先決ではないでしょか。

そのために早期に感染の判定をすれば、その後の行動を個々人で自覚して自宅待機など判断できるので早期の検査が感染拡大には一番良いように思うのですが。。

最後にそんな国の政策に疑問を提起している報道をご紹介します。