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土曜の郵便配達廃止、週5日配達への変更で個人への影響はあるのか?

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スマホの影響でやりとりのほとんどを済ませることができてしまう現在、昔に比べて手紙やはがきを出す頻度は減っています。

 

そんな中、郵便法の改定が本日30日に閣議決定され、「郵便局の配達の義務を週6日から週5日変更する」と改めることが決まりました。

 

その為、今まで土曜日の配達も行ってくれていましたが、それが廃止されることになります。

 

つまり、平日以外には手紙やはがきが自宅に送られてくることはなくなるということですね。

 

土曜日の配達が廃止される背景には、ネット通販の需要が伸びている代わりに人手不足が続いているためで、土曜日の配達を無くすことで配達員の働く環境を改善させ、安定したサービスを提供することができるようにする、というのがあります。

 

また、週をまたいでの通常の配達物の翌日配達も廃止するようなので、配達日数も緩和することになります。

 

この改定は、実は今回が初めてではありません。

 

過去にも、同じ内容に改定を求めてきていましたが、かんぽ生命の不適切な販売問題などを受けて、日本郵便グループに顧客の対応に専念させることが大事であるとして見送られてきていました。

 

しかし、今回に関してはこの改定を受け入れる形となりました。

 

この決定で個人への影響はどうなるのかを調べてみました。

速達やゆうパックも配達されないのか

今回の改定で決定したのは、あくまでも「手紙とはがきの配達」に関してだけです。

 

つまり、普通郵便に関しての配達は土曜日はなくなりますが、速達やゆうパックなどに関してはこの項目からは除外されています。

 

その為、速達やゆうパックに関しては今まで通りに土曜日に配達されてきます。

 

完全に廃止されるわけではないので、急ぎのものに関しては週をまたぐことなく手元に届くことになります。

成立したらいつから開始されるのか

今回の改定は、あくまでも閣議決定した段階なので、正式は決定にはなっていません。

 

では、正式に決定したらいつから開始されることになるのかというと、2021年秋からです。

 

早くても1年後になるので、まだ少しの間は今のママの状態で土曜日ににも普通郵便が送られてくることになります。

配達日の変更に伴う個人への影響はどうなるの?

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今回の改定が決定すると、普通郵便に関しては土曜日の配達がなくなります。

 

では、個人への影響はどうなるのでしょうか。

 

まず翌日配達と土曜日配達が廃止されることになるので、基本的には1日分多くかけて相手に届くと考えていいでしょう。

 

そして、土曜日の配達がなくなるので最大で3日分の差が起こることになり、木曜日に出した普通郵便は、現在であれば金曜日に届きますが、改定後は翌週の月曜日に届くことになります。

 

週をまたがずに相手に届けたいと思ったら、遅くても水曜日までには出さないといけないことになるのです。

 

これをふまえて表にしてみるとこうなります。

曜日 現在 改定後
差出日 配達日 配達日

月曜、火曜、水曜に関しては今までよりも一日多くかかることになるだけですが、木曜以降は翌週に配達されることになるので、多少不便にはなるかもしれません。

 

特に今はオンライン面接等で履歴書を郵便として出す場合も少なからずあるので、日にちによっては間に合わなくなってしまうかもしれません。場合によっては速達で多少お金をかけて早めに配達してもらうことになる可能性が高くなります。

 

速達であれば今まで通りに配達されることになるので、今まで使ってなかった人でも利用する人が多くなるかもしれません。

SNS上での反応は?

今回の決定に対してのSNS上の反応を見てみましょう。

SNSを見ていても、好印象を持っている人がほとんどのようです。

 

中には「土曜日じゃなくて平日のどこかにした方が良いのでは」という意見もありました。これは土曜日だとはがきが溜まりすぎてむしろ月曜に配達が大変になるのでは、という思いからのようです。

一般企業からの意見

一般企業はどうとらえるのかですが、郵便関係を取り扱っている陸運業の大手の企業からは「競合領域の荷物のサービスを維持するのに、独占的領域の郵便サービスを低下させることになる」「本来国にとって守られるべきユニバーサルサービスを軽視していることになる」とった声があるようです。

 

簡単に言えば良い印象を持っていないということですね。

 

現状、郵便と荷物の事業を一体化して行っているのが現状なので、土曜日の配達がなくなると確かに荷物の届くスピードは落ちることになってしまいます。

 

しかし、土曜日の配達がなくなることで、「今後は両方のサービスを切り分けて議論を進めていく」としていて、安定的なサービスの維持は保たれる、ということです。

まとめ

今回の改定は、日本郵便にとっては大きな働き方改革になりそうです。

 

これが実現されれば、社員の方の負担を多少は軽減されることになりますが、同時に他の配送企業からにとっては懸念材料になる可能性があります。

 

また、配達自体のサービスが低下してしまうのかどうかも気にしていきたい所ですね。