希望の自治体へ寄付を行って、代わりに返礼品を受け取ることができる「ふるさと納税」。
寄付した金額は、自分が納めなければならない税金から控除され、その上、お礼品がもらえるということで年々人気となっています。
そんな「ふるさと納税」ですが、来月から新しい納税制度が導入されるということで、総務省が寄付金の集め方を適正に行っていたかなどを考慮して審査を行いました。そして、審査が行われたことで、何と！新制度の納税対象から除外された地域が出たんです。
それが、泉佐野市、みやき町、高野町、小山町の4つの自治団体です。何故、除外になったのか、その理由は返礼品にあったのです（驚）
除外された4つの地域の返礼品とは
総務省が定めている「ふるさと納税」の参加基準は、返礼品を寄付額の3割以下の地場産品とすることなどが条件になっていました。
しかし、この4つの自治体は、地場産品と関係ない豪華な返礼品を用意し、それらを送るキャンペーンを行うなどして多額の寄付金を集めていたんです。
今回の審査ですが、総務省が審査基準として見ていたところが、去年11月から今年3月までに50億円以上寄付額を集めたというところ。
理由は、昨年度、北海道の根室市が、総務省からの決まりに沿った返礼品だけで、最も多い50億円の寄付を集めたことを参考に基準としたそうです。
しかし、この4つの自治体の寄付金の額はそんなもんじゃありませんでした。驚くほどの寄付金を集めていたんですねー。
そうなると、いったいどんな返礼品を送っていたかが気になりますが、4つの自治団体に共通するのが、ずばり「Amazonギフト券」です。
以下に、自治体ごとの約束破りと言える、返礼品をまとめました。
泉佐野市（大阪府）
通常の返礼品に加えて「Amazon券」を送るという「300億円限定キャンペーン」を今年2月から開催し現在も継続中。
新制度前の5月31日まで“駆け込み”状態で、寄付を募集している。ふるさと納税制度に反する方法で集めた昨年11月から今年3月の寄付額は、332億円。
＜泉佐野市ふるさと納税 特設サイト＞
みやき町（佐賀県）
今年2月まで、八女茶やメロンなどにプラスして、「Amazonギフト券」を寄付者に返礼品として付与。
その他に、国内旅行だけでなく海外旅行にも利用できるHIS旅行券やミュージックフェスティバルの招待券を返礼品として追加し、15のサイトを使ってふるさと納税の寄付を募っていた。
なお、仲介サイトを使った6月以降の寄付の受け付けは、停止する方針となっている。ふるさと納税制度に反する方法で集めた昨年11月から今年3月の寄付額は、89億円。
＜みやき町ふるさと納税 特設サイト＞
小山町（静岡県）
「Amazonギフト券」を返礼品として初めて追加したのが小山町で、昨年の10月から、週末だけ返礼品リストに「Amazonギフト券」をはじめ、返礼率4割のクオカードを用意して、前年度比の9倍に当たる寄付を集めていた。
ふるさと納税制度に反する方法で集めた昨年11月から今年3月の寄付額は、193億円。
＜小山町ふるさと納税 特設サイト＞
高野町（和歌山県）
寄付額の50％に当たる「Amazonギフト券」と還元率50%の日本旅行の旅行券を寄付者に返礼品として送っていた。年末の5日間だけで70億円近くが集まったという。
ふるさと納税制度に反する方法で集めた昨年11月から今年3月の寄付額は、185億円。
＜高野町ふるさと納税 特設サイト＞
改めて「ふるさと納税の趣旨」を考える
そもそもふるさと納税というのは、「現在、都会に住んでいたとしても、自分が長年暮らした「ふるさと」に納税できる制度があってもいいのでは」、という趣旨から導入が決まったわけです。
制度の意義としては、
生まれ育ったふるさとはもちろんのこと、お世話になった地域や、これから応援したい地域への力になれる。
自治体が国民に地域の取り組みをアピールし納税を呼びかけることで自治体間の競争がすすみ活性化される。
などがあげられます。
寄付に対する返礼品だけを見て、納税する自治体を選ぶというのは本来の趣旨とは違うということです。
まとめ
目先の税収を増やすために、ギフト券や旅行券、金券などを返礼品に扱う自治体が出てきたことで、来月から新制度が導入されることになります。
総務省が認定した自治体以外への寄付については、ふるさと納税の優遇を受けることはできなくなるわけです。
紹介しました、泉佐野市、みやき町、高野町、小山町の4つの自治団体をはじめ、参加の申請をしていない東京都に来月以降は寄付しても、ふるさと納税の優遇は受けれませんので注意してくださいね。
また、除外になりませんでしたが、似たような方法で、2億円以上の寄付金を集めた唐津市や北海道の森町などをはじめとする43の自治体については、6月から9月までの4ヶ月限定で参加が認められたようです。
その後の判断については、新制度での取り組み状況を踏まえて決めるとのこと。
詳しくは、総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」を確認してくださいね。
ではでは
