TikTokアメリカが買収！？9月15日までに成立しないと禁止！日本ではどうなる？

今10代20代の若い人を中心に流行っているTikTok。

約15秒から1分程度の短い動画を利用者にシェアしていくことができるSNSで、Twitter、Instagram、Facebookとともに日本でも人気になっています。

その他のSNSとTikTokの大きな違いは、「言葉を交わす必要がない」ということです。

TwitterやFacebookは言葉がメインのSNSですし、Instagramは画像投稿をメインとしているものの、ハッシュタグなどの言葉を使って拡散させていくことが大事になります。

しかしTikTokはあくまでも動画を投稿するためのサービスであり、縦スクロールしてくことで次々に動画を楽しむことができます。

YouTubeよりも1本の動画の長さが短いため、短時間で複数の動画を楽しむことができるのが最大のウリです。

最近では、TikTokから新しい音楽やアーティストが人気となることがあり、TikTokerと言われる人たちも出てきています。

最近では瑛人さんの香水がまさにTikTokから火が付いて今年大ヒットしていますね。

そんなTikTokですが、7月28日、突然自民党内の「ルール形成戦略議員連盟」という会から「TikTokの使用制限を求める提言をまとめる方針である」という発表がされました。

TikTokは、元々中国のIT会社であるByteDance社が開発と運営を行っています。

その為、規制派は「TikTokを通じて利用者の個人情報が中国政府に流れる可能性がある」と主張しているようですね。

TikTok利用禁止の意向を固めているのは日本だけじゃない！？

TikTokの利用禁止は、日本だけが言い始めたものではありません。

インドでは2020年6月29日にインド電子・技術省がTikTokの利用を禁止ました。禁止の理由としては「主体や一義性の問題があるため」としているようですね。

また、オーストラリアでも利用を禁止するか検討しているようです。

さらに香港では中国の新しい国家安全法の施行を受けてか、香港市場からは撤退するとしています。

アメリカも利用禁止表明をするも、軌道修正！

すでにアメリカでは利用禁止の方向で検討段階に入っていると報道されていました。

しかし8月3日にはマイクロソフトなどのアメリカの企業が条件付きで買収することを容認する方向で話が進んでいるというニュースが発表されました。

アメリカが国として買収するのではなく、大手企業が買収するのであれば構わないと、軌道修正をしたのです。

当初アメリカでは8月1日から利用禁止を表明するはずでしたが、見送ったことになりますね。

ただし、マイクロソフトのサティア・ナダラ最高経営責任者は、「マイクロソフトが価格の大部分を買収することになるため、米財務省の国庫に入る」事を条件としたようです。

トランプ氏は、9月15日までに買収交渉が決着しなかった場合は、利用禁止に踏み切る可能背が高いと、記事では書かれていました。

アメリカのTikTok買収問題でのTwitterの意見は？

アメリカのTikTok買収問題は日本でもニュースになり、Twitterでもトレンドになっていました。

これを受けて、日本での意見としては以下のようなものがありました。

TikTokが集めた個人情報をMicrosoft(アメリカ)が利用するんですね分かります。

— ふわもふ@フォロバ垢 (@yaku800) August 3, 2020

結局、情報管理する国が変わるだけという

— 🇯🇵🅰なかたにかづき🅾@新快速の民🇯🇵🚋(プロフと固定ツイ必読) (@BRIG39R6MbCCS2S) August 3, 2020

否定的というよりは、冷静ですね。

確かに中国が管理しようがアメリカが管理しようが変わらないと言われれば、納得です。

日本ではTikTokが禁止になるのか？

では、日本ではどうなのか。

現時点でで日本では、TikTokの利用を制限するために政府に対して規制を求めている段階であるようです。

その為、すぐに利用ができなくなるといったことはなさそうです。ただ政府がこの訴えに対して許可をすれば日本でもTikTokが使えなくなってしまいます。

ではなぜ日本政府がTikTokから個人情報が中国政府に流れてしまうと懸念しているのかというと、日本のTikTokには以下のような利用規約が書かれてるからです。

収集したお客様情報の共有先
当社は、クラウドストレージプロバイダなど、本プラットフォームの提供を支援している第三者サービスプロバイダとお客様のデータを共有します。また、当社は、ビジネスパートナー、TikTokと同じグループに属する他の企業、コンテンツモデレーション業者、測定プロバイダ、広告主、およびアナリティクスプロバイダともお客様の情報を共有します。法により要求される場合には、法執行機関または規制当局、および裁判所命令により法的に拘束されている第三者とお客様の情報を共有します。

出典:TikTok利用規約

直接中国に対して個人情報が流れるとは書かれいませんが、中国と関係している企業が提供しているサービスなので、情報の共有がされてしまうと受け取れる内容になっています。

日本でのTikTokの利用が制限されることを受けてか、InstagramではTikTokに対抗するために新しく動画投稿するための機能を提供し始めていて、人気のTikTokrに対して「Instagramにだけ動画を投稿するようにヘッドハンティング」を始めるようです。

しかしTikTokとInstagramのフォロワー数が比例していないことが多いためか、TikTokrの間では不安の声が上がっているようです。

「もしTikTokのフォロワーがInstagramの方に全て移行されるなら話は別」という意見もあるようなので、難しい所ですね。

今後の動きはどうなるのか？

TikTokにはグローバル版と中国版の2種類があり、アメリはグローバル版の方の買収をしている可能性があります。

もしアメリカがグローバル版のTikTokの買収をしていて、それが成立すると日本で現在使われているグローバル版の権利はアメリカの企業が大半をもつことになりますね。

もしアメリカが買収に成功し、日本が懸念している「中国政府に個人情報が流れる」という問題が解決すれば、日本での禁止はなくなるでしょう。

しかし、買収したとしてもやはり危険だと判断されれば日本でも近い将来禁止になってしまう可能性があります。

どちらにしてもTikTokを利用している人は、今後の情報を細かく確認していく方が良さそうですね！