最近「副業」や「ダブルワーク」というワードをよく耳にします。 普通に会社に就職して正社員として仕事をしていて、給料が毎年自動的にベースアップしていくなんてのは、もはや昔の話。
ベースアップはおろか、前年よりも給料が下がってしまったなんていうケースも珍しくありません。 そんな不安定な本業の給料をなんとかしたい、少しでも収入を増やしたいということで、ダブルワークをする人が増えています。
副業を始めて、それがうまく軌道に乗ってきたら、それを本業にスイッチするなんていう人もいます。 そんな副業について、ちょっと調べてみました。
副業で稼いだお金はいくらから確定申告が必要？
まず「確定申告」とは何か？をざっくり説明しますと、所得にかかる税額を計算し、税金を支払うための手続きです。 確定申告書や決算書などの必要書類をそろえて税務署に申告、納税します。
対象となる期間は1月1日から12月31日の1年間になります。
本業がサラリーマンで、副業がアルバイトやパートの場合は、副業収入が年間で20万円以下の場合は確定申告する必要はありません。 アルバイトやパート以外（クラウドソーシングや内職）の場合ですが、「所得」が20万円以下は確定申告が不要です。
「所得」とは「売上」から「経費」を引いた分をいいます。例えば売上が50万円でもそれにかかった経費が30万円だったら申告が不要です。
注意すべき点としては、アルバイトやパートで副業した場合、本業の給料に比べて所得税が高い税率で差し引かれています。 そのため確定申告が必要ない場合でも、税務署に確定申告すれば税金が戻ってくる場合があります。
■サラリーマンが副業を行う前の注意点
— 副業応援@相互フォロー支援 (@fukugyoouenn) 2019年10月9日
副業の所得が1年間で20万円を超えた場合は確定申告が必要
税金いっぱいとられるのは嫌だけど、この税金で日本の未来がよくなるように。#副業 #副業支援 #副業応援 #フォローバ #兼業
白色申告と青色申告の違い。副業にはどちらが有利？
税務署に所得と納税額を申告する確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2種類があります。どちらが有利かというと、結論は控除が受けられる青色申告が有利と言えますが、小遣い程度の収入であれば 白色申告がおすすめです。
白色申告のメリットは、帳簿付けが比較的簡単なことと、大まかな経費の計算だけで申告ができるということです。 提出する書類も少なく、副業ビギナーでも簡単に申告することができます。デメリットは、青色申告のように特別控除が受けられない点です。
それほど多く稼いでいない人は白色申告でいいでしょう。青色申告のメリットは、単式簿記の場合は10万円、複式簿記の場合は65万の特別控除が受けられるという点です。
副業で大きな収入があり、少しでも節税したいという人は青色申告がいいでしょう。
ただし、複式簿記は単式簿記よりも、複雑な帳簿なので、ある程度簿記の知識がないと作成が難しいでしょう。
デメリットとして、事前に「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出、損益計算書と貸借対照表からなる青色申告決算書の提出も必要になります。
確定申告の時期と必要書類。もし確定申告しなかった場合どうなるのか？
確定申告の対象となるのは、1月1日から12月31日までの1年間で、翌年の2月16日から3月15日まで期間中に住んでいる地域を管轄する税務署に確定申告をします。
必要書類としては、白色申告は確定申告書B、収支内訳書。
青色申告は青色申告決算書(貸借対照表と損益計算書)、確定申告書Bです。
領収書等は保存しておき、税務調査などで必要があったときに提示します。
確定申告の必要があるのに、申告を行わなかった場合は、税務署に「脱税」とみなされてしまいます。ペナルティとして「無申告加算税」が課せられ、本来の納税額にプラスして最大で20％税金を納めなくてはいけない可能性があります。
たとえ「忘れていた」などいかなる理由があっても、申告期限から延滞した日数に対して延滞税が加算されます。また、悪質な未申告と判断された場合、脱税とみなされ、重加算税として最大40％もの税金が加算されてしまいます。
そして、確定申告期限を過ぎてから税金を納めた場合、遅れた期間に応じ、最大で年利14.6％の延滞税がプラスされます。
確定申告の時期に読みたいおすすめ記事！
— マネリーmoneliy (@moneliy_) 2019年3月10日
「確定申告の時期をうっかり忘れた場合はどうすればいい？」#確定申告 #忘れるhttps://t.co/yqdT3eKEfA
会社に副業がバレる理由。税務署からどうして通知が会社にいくのか？対策は？
政府が進める働き方改革の推進により、今は副業しても大丈夫な会社は少なくありませんが、本業に支障が出る等の理由でそれを認めていない会社もあります。
公務員も副業は禁止されています。会社が禁止しているのに内緒で副業、ダブルワークをして、それが会社にバレたとしたら、まずいですよね。
場合によっては、就業規則違反で解雇される可能性もあります。収入アップのための副業が会社バレして本業を失ったら元も子もありません。
会社に副業がバレる理由として大きいのは、アルバイトやパートをして収入を得た場合です。給料を支払っている会社や事業者は、その人への支払内容を居住の自治体（役所）に報告する必要があります。
その報告を受けた自治体はその人に住民税を請求する関係で、名前を紐付けし、給料の多い本業の会社に住民税の請求を行います。
会社側は住民税額が増えたで、副業に気づくことになります。確定申告きちんと行っていても、その情報が税務署から役所に行き、その内容を基に住民税を計算するので同様です。
個人的なお手伝いのような感じで報酬を得るような副業なら問題ないと思いますが、普通に仕事をして収入を得る場合、必ず会社に知られてしまいます。
ネット等でこれを回避する方法を指南しているサイトもあるようですが、違法となる可能性もあります。そのため、副業禁止の会社の場合は、話し合いをして副業を認めてもらうか、副業ＯＫな会社に転職するしか対策は無いようです。
やはり国民の義務として、収入に応じた税金は払わなくてはいけないわけです。但し、本業ががサラリーマンで、副業がアルバイトやパートの場合は、副業からの収入が年間で20万円以下の場合は確定申告する必要はありませんし、20万円以上であっても、税務署にきちんと確定申告をして副業収入分の住民税を納めていれば、税務署から会社に通知がいくことはありません。
まとめ
副業、ダブルワークに関する調査を複数調べてみたところ、サラリーマン全体の2割弱の人は副業経験があるそうです。
本業の以外で収入が増えたり、本業では出来ない経験や満足度を得られたり出来て魅力的ですが、半面、本業がおろそかになったり、面倒な確定申告をしなければいけなかったり、プライベートな時間が減ったりと、マイナス面も少なからずあるので、よく考えて、 本業に影響しない範囲で始めるのがいいと思います。
副業を選ぶポイントとしては、本業とは違う業種がいいと言われています。本業と同じだと、副業としてやる意味もありませんし、新鮮味も感じられません。
副業を認めている会社でも、情報の流出や競合を防ぐため、同業の副業を禁止しているところもあります。過去に経験のある業種であれば、その時に得たノウハウも生かせますし、効率的に仕事が出来るのでやりやすいと思います。
興味のある業界に入って、実際に現場でどんな仕事をしているのか、その業界の雰囲気を感じたりするのもいいかもしれません。先行きが不透明な社会で、今後も副業比率はどんどん上がっていくことでしょう。
